日本の税金一覧リスト｜国税と地方税の種類まとめ | ORIGAMI

私たちは、生活していく上で、多種の税金を支払っていますが、何に対してどのような税金を支払っているのかをご存知でしょうか？

よく知られている税金には、所得税や消費税、固定資産税などがありますが、これ以外にもたくさんの税金を支払っています。

ここでは、日本の税金を一覧にして紹介していきます。

日本の税金は「国税」と「地方税」に分けられていています。

国税は、国に収める税金で、徴収された税金は「国家予算」として、「公共事業」「福祉・医療」「教育」に使われます。この国税の徴収を取り仕切っているのが「税務署」です。

地方税は、住んでいる都道府県と市町村に収める税金で、国税と同様、福祉や公共事業などに使われますが、徴収を取り仕切る管轄が「地方自治体」になります。

国税と地方税はさらに「直接税」と「間接税」に分類されます。

直接税とは、所得税や法人税のように納税義務者と実際に税金を納付する者が同じ税金のことです。
間接税とは、消費税のように納税義務者と実際に税金を納付する者が違う税金です。

・大まかに分けると国税の直接税は４種、間接税は1１種

直接税	間接税
所得税、法人税、相続税、贈与税	消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、石油税、石油ガス税、航空燃料税、地方消費税、県たばこ税、ゴルフ場利用税

・大まかに分けると地方税の直接税は９種、間接税は７種

–	直接税	間接税
道府県税	県民税、事業税、固定資産税、自動車税、鉱区税	地方消費税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、不動産取得税
市町村税	市町村税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税	地方消費税、県たばこ税、ゴルフ場利用税

以下では、さらに分類した税金を一覧で紹介していきます。

国税　一覧
地方税（都道府県税）　一覧
市町村税（地方税）
法定外税
まとめ

国税　一覧

直接税

所得税	個人の所得に対する税金です。
法人税	企業など法人の所得に対して課せられる税金です。
復興特別所得税	東日本大震災の復興のために使われる税金です。
復興特別法人税	東日本大震災の復興のために使われる税金です。
相続税	亡くなった人の遺産など受け継いだ時に課される税金です。
贈与税	個人から財産を受け取った時に課せられる税金です。
地価税	一定の土地等を所有する個人・法人に課せられる税金です。
出国税	日本を出国するすべての個人に課せられる税金です。

間接税

消費税	物品の販売・サービスの提供などの消費に対して課せられる税金です。
酒税	アルコール濃度が1度以上の飲料である酒類に課せられる税金です。
たばこ税	タバコに課税される個別消費税です。
たばこ特別税	製造タバコに対して課せられる税金です。
揮発油税	ガソリンに課される税金です。
地方揮発油税	ガソリンに課し、地方自治体に財源を譲与することを目的とする税金です。
ガソリン税	揮発油税と地方揮発油税を合わせた名称のことです。
航空機燃料税	航空機燃料に対してかかる税金で、航空機の所有者又は使用者が収める税金です。
石油ガス税	石油ガスに対して課せられる税金です。
石油石炭税	原油及び輸入石油製品、ガス状炭化水素（石油ガス:LPG及び天然ガス:LNG）並びに石炭に対して課される税金です。
自動車重量税	検査自動車と届出軽自動車に対して課される税金です。
印紙税	課税物件に該当する一定の文書（課税文書）に対して課される税金です。
登録免許税	登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる税金です。
電源開発促進税	一般電気事業者(電力会社)の販売電気に課す税金です。
とん税	外国貿易船の入港に対して課される税金です。
特別とん税	地方公共団体に財源を譲与するため、外国貿易船の入港に対して課される税金です。
関税	輸入貨物に対して課される税金です。

地方譲与税関係

所得譲与税	国税である所得税の収入のうち一部を地方に譲るものです。
地方揮発油譲与税	ガソリン税である地方揮発油税の収入の全額を、道路の延長・面積を基準に、都道府県、市町村に譲るものです。
石油ガス譲与税	自動車燃料用の液化石油ガス LPGに課される石油ガス税の収入の 2分の1を、道路の延長・面積を基準に、都道府県、指定都市に譲るものです。
航空機燃料譲与税	航空機騒音による障害防止、空港対策に関する費用として、航空機燃料税の収入の 13分の2（2011～16年度は 9分の2）を、着陸料収入額や騒音の程度などを基準に、空港関係市町村、空港関係都道府県に譲るものです。
自動車重量譲与税	自動車重量税の収入の 3分の1（2015時点では 1000分の407）を、市町村道の延長・面積を基準に、市町村（特別区含む）に譲るものです。
特別とん譲与税	外国貿易船の開港への入港に対して課される特別とん税の収入の全額を、開港所在市町村に譲るものです。
地方法人特別譲与税	地方法人特別税の収入の全額を、人口と従業員数を基準に、都道府県に譲るものです。

地方税（都道府県税）　一覧

普通税

道府県民税	事務所又は事業所の所在する法人、居住する個人に対して、都道府県が課す税金です。
事業税	法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して課せられる税金です。
地方消費税	商品の売上げやサービスの提供などに対して課される税金です。
不動産取得税	不動産の取得に対して課される税金です。
ゴルフ場利用税	ゴルフ場の利用に課される税金です。
道府県たばこ税	たばこ卸売販売業者等に課せられる税金です。
自動車税	自動車の所有者に対して課せられる税金です。
鉱区税	鉱区の鉱業権者に対して課せられる税金です。
固定資産税	固定資産の所有者に課せられる税金です。

目的税

自動車取得税	都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し課される税金です。
軽油引取税	約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課せられる税金です。
狩猟税	狩猟者の登録を受ける者に対し課せられる税金です。
法定外目的税	地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。

市町村税（地方税）

普通税

市町村民税	住民税とも呼ばれ、該当する自治体に住所または居所を置く個人や法人、または家屋や事務所を置き、該当する自治体に居住していない個人に課せられる税金です。
固定資産税	保有する固定資産について課せられる税金です。
軽自動車税	軽自動車やオートバイなどに対し、その年の4月1日現在の所有者に課せられる税金です。
市町村たばこ税	卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合、卸売販売業者等が製造たばこにつき、消費者等に売渡しをし、又は消費等をする場合に課せられる税金です。
鉱産税	鉱物の価格を課税標準として、鉱業者に対して課せられる税金です。
特別土地保有税	土地の所有、取得に対して所有者又は取得者に課せられる税金です。

目的税

入湯税	鉱泉浴場での入湯客に課せられる税金です。
事業所税	、日本の指定都市等が、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課す税金です。
都市計画税	都市計画区域内の土地／建物に課せられる税金です。
水利地益税	水利事業によって特に利益を受ける土地又は家屋に対し課す税金です。
共同施設税	共同施設の維持管理費用に当てるために課される税金です。
宅地開発税	市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行うものに課される税金です。
国民健康保険税	被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です。

法定外税

法定外普通税

石油価格調整税	沖縄県の沖縄県石油価格調整税条により適応され、石油製品の価格の調整及び安定的供給を図る目的の税金です。ガソリン1リットルあたり1.5円を徴収しています。
核燃料税	原子力発電所の立地に伴う安全対策などの費用に充てるため、原子炉の設置者に対して課せられる税金です。
核燃料等取扱税	茨城県の条例で定められている税金で、核燃料の再処理事業の際に利用する核燃料に対して課せられる税金です。
核燃料物質等取扱税	青森県の条例で定められている税金で、、核燃料の再処理事業の際に利用する核燃料に対して課せられる税金です。
砂利採取税	京都府城陽市、神奈川県中井町、神奈川県山北町、千葉県君津市、千葉県富津市の条例で定められている税金で、山砂利採取の際の公害対策や道路の整備等に利用する目的があります。
別荘等所有税	静岡県熱海市にに家屋を所有している方で住民票と税申告のない方に課せられる税金です。
歴史と文化の環境税	歴史的な文化遺産や観光資源の保全・整備を図ろうと、太宰府市が2003年5月から、主に観光客向け有料駐車場の事業者を対象に課している税金です。
使用済核燃料税	発電用原子炉から取り出した使用済核燃料を、使用済核燃料貯蔵施設または再処理施設に搬出されるまでの間、貯蔵されているものについて、課税されます。
狭小住戸集合住宅税	東京都豊島区の条例で定められている税金で、狭小な住戸を有する集合住宅の建築を抑制し、得られた税を良好な住宅供給の支援に投入することを目的としています。

法定外目的税

産業廃棄物税	三重県、鳥取県、岡山県、広島県、青森県、岩手県、秋田県、滋賀県、奈良県、新潟県、山口県、宮城県、京都府、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、熊本県、宮崎県、福島県、愛知県、沖縄県、北海道、山形県、愛媛県の条例で定められている税金で、産業廃棄物の発生・排出抑制、リサイクル率向上支援、不適正処理の対策強化などに使われています。
宿泊税	地域の宿泊者または宿泊施設を運営する事業者に対して課される税金です。
乗鞍環境保全税	岐阜県の条例で、鞍地域の環境保全を目的とし、乗鞍鶴ヶ池駐車場に駐車する場合に課せられる税金です。
山砂利採取税	京都府城陽市の条例により定められている税金で、山砂利採取の際の公害対策や道路の整備等に利用する目的があります。
遊漁税	山梨県富士河口湖町の条例により定められている税金で、駐車場や公衆トイレの整備、湖畔の清掃などの環境整備を目的としています。
環境未来税	福岡県北九州市が取り組んでいる廃棄物処理の適正化やエコタウン事業などの環境施策を積極的に推進することを目的とした税です。
使用済核燃料税	新潟県柏崎市の条例により平成15年9月30日から施行された税金です。課税対象者は原子炉設置者（東京電力株式会社）で、保存している使用済み核燃料にたいして課税されます。
環境協力税	沖縄県伊是名村・同県伊平屋村・同県渡嘉敷村の条例により施行された税金で、観光施設の維持管理や環境の美化等を目的としています。